消費税の税率アップは財政上もはや止むを得ない状況ですが、政府与党と野党で

その改正案が対立しています。両者の違いを検討したいと思います。

　与党は、平成21年度税制改正大綱で消費税の全額を社会保障給付と少子化対策

に充てることを明確化したうえで税率を検討するとし、その際には低所得者への配慮

から複数税率の検討を行おうとしています。民主党税制抜本改革アクションプログラ

ムで税率の引き上げは、社会保障目的税化や社会保障制度の抜本的な改革の具

体的内容をしたうえで検討するとしました。ただ、複数税率は消費税の逆進性緩和

策として適当ではないとして導入に否定的。代わりに基礎的な消費支出にかかる消

費税額相当分を一律に税額控除し、控除し切れなかった部分は給付する「給付付き

消費税額控除」の創設を打ち出しています。