自販機スキームが封鎖|消費税法の改正

 平成22年度消費税法の改正で、自販機の設置による消費税の還付を受けるスキームが封鎖されました。

 内容は課税期間中に調整対象固定資産(100万円以上の資産)を購入した場合は、購入した事業年度から3年間は簡易課税制度又は免税事業者に戻れないというもの。

 消費税法の設立当初から欠陥があるとの声がいよいよ高まり、ここでようやく法整備が行われました。