金融機関からの融資が、バブル崩壊後から一段と厳しいものとなりました。
まず、バブル崩壊の大きな原因は、当時の大蔵省から発せられた総量規制。
不動産業界は、土地神話がいつまでも続くものとして、
買い取った土地を担保に新しい融資を行い、また新しい土地の買付、
そして値上がった土地の売付を行っていました。
国としても土地の価格のこれ以上の過熱を避けるため、
大蔵省より金融機関へ規制を発しました。それが総量規制です。
内容は、不動産関連向けの融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えること。
これで、不動産業界へ乱発していた融資にストップがかかり、
不動産業界は土地を買うことができず一斉の売り、土地価格暴落です。
この効果は予想以上に広がり、後の景気減退へとつながったんです。
ただ、ここでいう不動産関連融資の枠に住宅金融専門会社(住専)は対象としていなかったため、
住専から不動産投資へとその資金が広がり、公的資金投入と最後のツケが来たわけですね。
そんな中で、傷付いた世の企業たちは、それでも事業回復、景気回復のため
必死になって立て直しを行いました。そんな中、行政はというと・・・
数々の事件で次々と大蔵省の膿が出てきたわけです。
そこで、金融機関の管轄が大蔵省から金融庁へシフトしました。
これで各金融機関に対しての監視が格段に厳しくなりました。
もう、大蔵省の官僚と歌舞伎町なんていきません。
その金融庁の検査内容をマニュアル化したものが、「金融検査マニュアル」です。
これはあくまで金融庁が金融機関内の検査をする際の一つの指針なのですが、
金融機関は常日頃から、金融庁の検査対策として、
実際の貸出においてこのマニュアルに従って行われるようになったのです。