平成２２年４月１７日付で、掲題の改正が行われました。

主な内容は企業結合会計に関するものと公開会社に関する注記事項の拡充です。

会計監査人設置会社以外の非公開会社には影響のない改正となります。

主な改正内容

①企業結合会計　　　「持分の結合」をその範囲に含めました。

②個別注記表

　　金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記

　　及び持分法損益等に関する注記が新設され、うち公開会社は

　　金融商品と賃貸等不動産に関する注記が求められます。

詳しくは、日本税理士会連合会ＨＰへ