12月22日に発表された政府大綱の中、精算課税についての内容です。

　暦年課税の方では住宅関連の場合1500万円まで非課税となる措置が設

けられましたが、精算課税では、現行の1000万円の非課税枠上乗せはなく

なります。

　精算課税制度の変更点は特にないです。ただ、住宅取得のための贈与に

ついての年齢制限については現行通りとなるそうです。