最近のお問い合わせ
震災関係寄付金控除まとめ超法規的措置により、日本赤十字社や中央共同募金会などに義援金として寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる、とは先日、当コラムでお伝えした...続き
被災者支援税制の骨格政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第１弾」の関連法案を閣議決定し、２７日参議院本会議で可決、成立しました。以下...続き
義援金と寄付金控除日赤・共同募金への寄附がふるさと納税 東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などに寄付する場合にも『ふるさと納税』扱いとなる...続き
寄付金収入の帰属年度寄付金収入の帰属年度は、原則として寄付の受領日の属する年度となっています。 ただし例外的に翌年度入学予定の学生生徒等に係る収入については...続き
香典を公益法人に寄付した場合Ｑ 香典の一部を香典返しに代えて社会福祉法人に寄附した場合、この寄附には租 税特別措置法第７０条に規定する国等に対して相続財...続き
庫裏の建築［相談］ 私は、ある寺の住職をしておりますが、今度私と家族が住む家を建て直すことにしました。現状は、寺の敷地内にあるのですが、檀家の駐車スペ...続き
宗教法人への寄附と措置法40条Ｑ 次のように財産を寄附した場合、その寄附財産は、租税特別措置法第４０条の規 定による承認申請の対象財産に該当しますか。 ...続き
本来事業と収益事業Ｑ 当宗教法人は、当法人の本来の宗教活動の一環として線香、暦、おみくじの販売 を行っておりますが、当該販売に係る収益は、宗教活...続き
通勤手当と税金範囲内は非課税対象毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。 役員や使用人の通勤にかかる費...続き
扶養範囲は3種類専業主婦の妻がパートで働きに出た場合は幾らまでなら稼いでよいのか？ という質問をよくいただきます。専業主婦がパートで働く場合年収「100万円...続き
民間給与と日本の実相給与所得者の総数の給与と税金民間給与所得者数は、5,388万人（前年比86万人減）で、給与総額は192.5兆円（前年比8.8兆円減）、源泉徴...続き
道路と土地の評価不動産に関わる仕事をしている人以外は、普段、道路を意識することはありません。しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。土地の価額は...続き
贈り物や接待は課税か非課税か？贈り物をもらったり接待を受けた場合、課税されることがあるのでしょうか？ 【 よくある事例 】・レストランや料亭で接待を受けた場合・ゴルフや旅...続き
家族名義預金相続税の税務調査相続税の調査では、相続人名義の預貯金が、亡くなった被相続人のものではないかとの指摘を受けることがよくあります。 そんな裁決事...続き
路線価標準宅地路線価とは土地に値段を付けるための便法として道路に値段をつけます。これが路線価です。 すべての土地の値付けに役立たせることができるので、固定...続き
損害賠償金と相続税自動車事故、航空機事故、海難事故、企業災害などによる人身事故で死亡したときの損害賠償金をめぐる課税関係を整理してみました。 損害賠償金の支払...続き
損害賠償金と税金自動車事故 航空機事故 海難事故 企業災害などによる人身事故・死亡事故に関する損害賠償金を本人が、取得したときの課 税関係を整理してみました...続き
マネーロンダリング「マネーロンダリング」の解説元国税局課長で元行革担当大臣付の人が推薦的解説をあとがきに寄せている、橘玲さんの「マネーロンダリング」という小説...続き
会計監査院の税制改正要望会計検査院の税制改正要望 最近は、会計検査院が税制改正を促す意見を関係官庁に表示することが目立っています。昨年は、自販機設置等によるマンショ...続き
相続税法改正の方向性政府税調の相続税法改正議論の論点 政府税調のホームページで確認できるところによると、相続税・贈与税の改正につき次の論点があげられています。①...続き
特別寄付金と一般寄付金特別寄付金収入とは使途が特定された寄付金をいい、指定のないものは一般寄 付金収入となります。例えば創立40周年記念事業のように使途を特定し...続き
入園検定料の処理入園検定料収入に該当する園児数と入園願書との差異が生ずるケースがあり ます。入金だけあって願書の提出がなかった場合、棄権した場合等です。 ...続き
入学（入園）辞退者にかかる納付金入学手続き時に納付された入学金等の学生生徒納付金は、納入後は事情の如 何を問わず返還されないところがまだ往々にしてありますが、入学（入園）...続き
授業料の減免の処理学生生徒納付金は学則（園則）上の必要記載事項でかつ、変更時には所轄庁へ の届け出が必要です。 そこに定められた授業料につい...続き
MMFとMRFの処理実務上、ＭＭＦやＭＲＦは他の金融資産の決済手段として用いられるなど、支払資 金として使用する場合が多いのですが、ＭＭＦとＭＲＦは追加型公社債...続き
学校法人の法人税学校法人の法人税についてですが、 その対象となる収益事業について今一度ご確認ください。 法人税の課税されるべき収益の概念があり...続き
学校法人の消費税学校法人の消費税について。 消費税法上の課税取引に該当するケースは席貸しと事業収入と思われます。 それぞれに関し、税金計算するのですが...続き
校内の売店販売と法人税Ｑ 当学校法人では、当校の生徒を対象として、直営する校内の売店において教科書、 参考書、問題集のほか雑誌、文房具、制服、日用品を販売してい...続き
学校法人と事業税Ｑ 専修学校又は各種学校において直接教育の用に供する施設に対してはどのよ うな課税標準の特例措置がありますか。 &...続き
学校法人と事業所税Ｑ 学校法人が行う事業のうち、事業所税が課されることとなる収益事業の範囲に ついて説明して下さい。 ...続き
学校会計と消費税4Ｑ 学校法人が学校敷地を拡張するため隣接の土地及び家屋を買収し、家屋はこれ を取り壊したうえ整地して、当該学校の通用門及び通路としたよう...続き
学校会計と消費税3Ｑ 個人立の幼稚園が地方公共団体から収受する補助金（私立幼稚園教育振興事 業費補助金）については、特定収入に該当しますか。&...続き
学校会計と消費税2Ｑ 個人や宗教団体等が経営する幼稚園、予備校、学習塾、英語教室、技芸教授 等の授業料や入会金、実習料等は、すべて消費税は非課...続き
生徒対象の物品販売と収益事業Ｑ 当学校法人では、当校の生徒を対象として、直営する校内の売店において教科 書、参考書、問題集のほか雑誌、文房具、制服、日用品を販売して...続き
庫裏で使用する光熱水費ご住職並びに修行僧が生活する庫裏ですが、こちらの生活費、たとえば光熱水費はどこまでが生活に供するもので、どこまでが宗教法人としての事業経費...続き
